●国交省組織再編 自交局を「自動車局」に 技安部は廃止
国交省は２７日、月末に財務省に提出する２０１１年度予算概算要求・税制改正要望を決定、発表した。来年の通常国会に法案提出する「交通基本法」の制定を見据え、バス・タクシーなどに財政支援する「地域公共交通確保維持改善事業」（生活交通サバイバル戦略）を創設、今年度関係予算総額の倍増を超える４５３億円を編成した。地球環境対策として電気自動車（ＥＶ）バス・タクシーの購入に「特別枠」補助金（４億５千万円）を設け、自治体や観光・商業施設と連携した事業展開を支える。組織改正・定員要求では「成長戦略」の実行と機能強化に向け本省機構を再編、「国際局」設置や自動車交通局の「自動車局」への衣替えなどが出された。
●概算
要求 EVバス・タク補助拡大 地交関係は４５３億円
国交省の１１年度予算概算要求は、バス・タクシー関係で地域公共交通運行への支援と電気自動車（ＥＶ）購入費補助が柱となった。ともに政府全体の「元気な日本復活特別枠」を活用した大幅な額の要求となった。ＥＶ購入支援は、従来の「低公害車普及促進対策」補助金（１１億３８００万円、１０年度予算額比９％増）の中でハイブリッド車などとともに助成するほか「電気自動車による公共交通のグリーン化促進事業」を立ち上げる。補助率はバスが車両本体価格の２分の１、タクシーが３分の１、バス向け充電施設が導入費の２分の１。通常車両との差額補助の仕組みとなっている低公害車対策補助よりも厚い。外部有識者が事業者の計画をチェック。バス・タクシー・トラック一括の安全対策予算は先進安全自動車（ＡＳＶ）関連機器、デジタル運行記録計、ドライブレコーダーの購入補助、社内安全教育コンサルティング経費への助成を継続要求した。
