更新制「行政コスト面で困難さ」　タク事業法案で自動車局長
民主党タクシー政策議員連盟と業界労使幹部が制定を目指す「タクシー事業法」をめぐり、政官界トップの発言が先週相次いだ。国土交通省の中田徹自動車局長は１９日の専門紙定例会見で、骨格となる「事業更新制」の創設案に対し、「コンプライアンス（法令順守）を高める有用性は理解するが、現実論として全国１万２０００事業者をチェックするには行政コストが膨大にかかり、簡単ではない」と問題意識を示した。……続きを読む

トヨタ、コンフォート生産中止か
　ＬＰＧ専用タクシーが年間１万台ずつ消えていく――。トヨタ自動車がＬＰＧタクシー専用車「コンフォート」（小型車）と「クラウンコンフォート」（中型車）の製造を近い将来、中止するとの情報に、タクシー業界とＬＰＧ業界の間に強い危機感が広がっている。減車や車齢の長期化、ＨＶ（ハイブリッド車）やＥＶ（電気自動車）の導入増などで販売台数が激減していることなどが原因とみられている。……続きを読む