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日本バス協会（齋藤寛会長）の中央技術委員会（三鬼正之委員長）は１日、千代田区大手町のサンケイプラザで、第５６回中央技術委員会全国大会を開いた。三鬼委員長はあいさつで「バスは地域住民の身近な公共交通機関として、さらに高齢化、地球温暖化などでますます役割は大きくなっている。役割を果たすには安全、環境、定時運行、バリアフリー対策など課題は山積している。飲酒運転防止には根絶へ一層取り組みが求められている。各社の技術担当者による積極的な取り組みは発展の推進力となっている」と述べた。
　松本和良・国土交通省自交局技術安全部長、中山寛治・日本自動車工業会常務理事が来賓あいさつ。
　発明考案表彰では、西鉄エム・テックの『自動車調整用ホイールシリンダーＯＨ後の点検装置』が銅賞に選ばれたほか、北海道中央バスの『緊急給油アダプター』、西鉄エム・テックの『日産ＵＡ４５２ホイールシリンダーＯＨ治具』が選ばれた。
　受賞者は大会で受賞内容を発表。このほか、技術業務報告として神奈川中央交通や京浜急行バスなど８社がドライブレコーダーやデジタルタコグラフの活用などについて発表した。
　商品展示会では、ベーシック、東海電子のアルコールチェッカーや矢崎総業のデジタルタコグラフなど４０社が最新の商品を展示した。

　　国交省・技安部長　日本の環境問題取り組みに期待

　バス技術発表大会で来賓あいさつした松本和良・国交省技安部長は環境対策に触れ、「来年の洞爺湖サミットで環境問題が焦点になるのは間違いない。日本の取り組みをショーケース的に発信する絶好の機会。バス業界にも協力していただくことになると思う。世界初の重量車への燃費基準を設けるとともに、燃費向上に向けＥＭＳ装置（燃費計測器）への補助も行っており、積極的に活用してほしい。次世代低公害車では短時間大量充電により電気走行距離の伸びた車両を観光地の巡回バスで試験運行する予定だ」と述べた。
　また中山寛治・日本自動車工業会常務理事は「地球温暖化や排ガス対策などでバスへの期待が高まっている。皆さんは期待に応えるため利用者に一番近い立場からバスの技術改善の努力をしている。そうした成果を踏まえ、メーカーもバス車両の開発に努力したい」と述べた。

　　　　　　　　06年度乗合バス収支は横ばい

　国土交通省がこのほどまとめた２００６年度乗合（路線）バス事業の全国平均経常収支率は９２・９％で前年度比０・１ポイント減と横ばい状況にあることが分かった。輸送人員が低迷する中、人件費の抑制が奏功。半面、原価全体に占める燃料費の割合は８・３％に上昇（同０・６ポイント増）し、運賃改定要因を生んでいる。三大都市圏の公営バスに回復基調が表れている。
　調査は一般乗合バス３０台以上を保有する２５４事業者（民営２２７、公営２７）が対象。
　０６年度運送収入は７５５１億円で前年度比１・６％減。輸送人員は０・１％減の４０億５９００万人。支出は８１２５億円で１・５％減少。多くの事業者で人件費を圧縮し原価割合は５９・３％（１・８ポイント減）に。
　赤字事業者は１８０（民営１５３、公営２７）。公営は３年連続すべて赤字。ただ、収支率の改善は公営が顕著で１・３ポイント増の８６・１％。民営は軽油高騰の影響を受け０・６ポイント減の９５・３％。
　都市規模別で赤字事業者は三大都市圏４０、その他地域１４０となっている。