バス「産業勉強会」

国土交通省はバス事業の経営課題と将来の方向を探るため、日本バス協会と共同で「バ

ス産業勉強会」を発足、１０月９日に初会合を開く。座長に杉山雅洋早稲田大学教授が就

任。来年３月に取りまとめをし、国交省はこれをベースに予算要求で打ち出した「産業将来

ビジョン」の策定に着手する。タクシーと同様、規制や収益構造をめぐる政策検討を本格化

させる。

　同省はまた、自動車交通局に「バス産業活性化対策室」を１０月１日設置する。室長には

松本年弘官房参事官（自交局担当）が就く。勉強会のメンバーは本田勝自交局長、堀内

光一郎日バス協会長ら２１人で、昨年、報告書を提言した交通政策審議会バス活性化方策

小委員会の顔ぶれが多い。月１回のペース。

　同報告では自治体との連携・役割分担や地方路線維持補助金の見直しなどに結論が出

され、制度設計は地域公共交通への支援がメーンとなっている。今後、現下の人口減少や

軽油価格高騰も踏まえ▽経営戦略・資源▽路線・便数▽運賃▽収益構造――など担い手

の事業体そのものに踏み込んでいく考えだ。