貸切バス評価検討委

　貸切バスの事業者評価制度の創設に向けた検討が本格スタートした。国土交通省

は０８年９月２５日、「貸切バス事業者の安全性等評価・認定制度検討委員会」の初会

合を開催、システム構築の柱として①評価項目②対象事業者の範囲③認定実施機関

――を掲げ議論した。評価項目は行政処分・重大事故件数など安全面をベースとし、

機関は国以外の「第三者」とする方針を確認。一方、全事業者を評価対象とするか、申

請に基づく任意の参加とするか意見が分かれた。次回は１１月下旬。来年２月に取りま

とめる。

　利用者や旅行会社が運賃の高低によらず選択できる仕組みづくりが目的。評価項目

は安全を重視しつつも、財務の健全性や顧客サービスレベル、地球環境への負荷など

他の要素も加えトータル評価にすべきとの見解が目立った。全事業者への評価の義務

化は法的に困難との指摘が出され、高評価へのメリットも課題に挙がった。第三者機関

は安全項目に限れば自動車事故対策機構が想定された。

　委員長に寺田一薫東京海洋大学教授を選任。日本バス協会、日本旅行業協会、全

国旅行業協会の傘下各社や交運労協、利用者にアンケート・ヒアリング調査することを

決めた。全日本トラック協会の安全性優良事業所認定制度（Ｇマーク）や東京タクシー

センターのランク制などが紹介された。

　冒頭あいさつした国交省の松本年弘自動車交通局旅客課参事官は「貸切バスは観

光振興の面から一層の安全と良質なサービスに期待が大きい」と述べた。

　貸切バス評価の創設は昨年１０月のあり方検討会提言に盛られた安全・質向上方策

の一環。同省は今年度新規予算事業として打ち出し、タクシーでも市場淘汰（とうた）の

一策として乗り出している。