　――燃料の高騰は沈静化してきたが、運輸事業への支援策について。
　「中小トラックの経営は特に全国的にきつい状況だ。２００８年度１次補正予算でトータル５２億円、２次補正は１５０億円を組んだ。省エネ効果をもたらす事業者の計画に支援していく。高速道路料金は深夜割引だけでなく、新たな引き下げ案を検討している」
　「１４日から３日間、世界２２カ国と主要国際機関が集まる大臣会合が東京で開かれる。ポスト京都議定書をめぐり総論は対立があって進展しないが、モーダルシフト（輸送手段転換）など各論の交通分野では各国で知恵を出し合い、協調・連携を申し合わせたい」
　――タクシーの事業規制見直しにはどう臨むか。
　「昨年１２月、諸問題に対する交政審の答申が出された。これが意図するのは、供給過剰状態に地域でどういう対策を打つかということ。『特定地域指定制度』の法案を今国会に提出すべく取り組んでいる。答申の柱はほかに悪質事業者対策、運賃制度のあり方、利用者ニーズに合致したサービスの提供となっており、サービスの部分が一番大事だ」
　――大臣の発案で昨年１１月、有識者の「アドバイザリー会合」が設けられ、ダムの建設やタクシーの供給過剰対策を取り上げる意向が聞かれたが。
　「会合ではその時々の重要政策を話し合ってもらいたい。タクシーは法整備に向けて動いているので大事なテーマの一つだ。今すぐにやるとは考えていないが、国民の関心が非常に強いものは各方面から意見を聞いていきたい」
　――道路特定財源の一般財源化について。暫定税率が維持されたままだと一般ユーザーに不満が残るのでは。
　「３年間は現行税率を維持し、１兆円のうち８０００億円は道路、１４００億円は公共事業となった。例えば、島根から隠岐までの航路整備は道路の延長として考えて活用できないか検討している。ユーザーが納得できる枠組みをつくっていく」

　金子一義国土交通相は専門紙共同新春インタビューで、地球温暖化・環境問題を重点に掲げ、物流部門を軸に政策展開する決意を表明した。運輸事業者への省エネ車両・機器導入補助金の拡充などを挙げ、１４日から東京で催される「交通・エネルギー大臣会合」では国際協調を働きかける考えも明らかにした。タクシー事業の規制見直し・制度設計に向けては、交通政策審議会の答申を受け、通常国会への法案提出に意欲を示した。