　高速ツアーバスの企画実施会社・運行会社・受託販売会社などで構成する「高速ツアーバス連絡協議会」（会長＝橋本文雄オリオンツアー取締役、会員数７８社、事務局＝楽天バスサービス）は７日、東京・千代田区の都市センターホテルで第２回総会を開き、橋本会長を再選した。副会長は村瀬茂高（ウィラートラベル）、杉崎直司（杉崎観光バス）、田倉貴弥（平成エンタープライズ）の各氏。
　同協議会はツアーバス業界が横断的に連携し安全性の向上を目指すことを目的に昨年１０月、５５社で設立。ツアーバスを企画運営する企画実施会社と契約するバス会社、楽天バスサービスを中心としてツアーバス商品を受託販売する受託販売会社部会が横断的にワーキンググループで活動しており、新年度は安全運行の担保に加え、安全上問題のある乗車場所での乗降の改善について力を入れていくことにした。
　橋本会長は「会員増はツアーバス業界の成長の証し。しかし、成長とともに課題も出るだろう。安全を第一に運営していきたい」とし、村瀬副会長も「ツアーバスという事業形態への理解と認知が進んでいる。その分、社会的責任の重さも感じる。会員の無事故で総会が迎えられた。安全最優先を目標とし協議会を運営するとともに、安全に問題のあるような会社との契約を控える、危険な商品は販売しないなどで事故防止への努力を」と語った。
　国土交通省の山崎篤男自動車交通局安全政策課長、黒須卓同旅客課地域交通政策企画官が安全の取り組みについて講演した。来賓として出席した金澤悟自動車事故対策機構（ＮＡＳＶＡ）理事長は「高速ツアーバスが消費ビジネスの新たな地平線を切り開くことを期待する。だからこそ安全を最優先し、安全で妥協しない、手を抜かない厳しい条件を自らに課すことを出発点にしてほしい」とし、安全が産業基盤の確立に最も重要であることをあらためて強調した。