第２８回全個協総会

　全国個人タクシー協会（木村忠義会長）は７月１５日、東京・日暮里のホテルラングウッドで第２８回通常総会を開催、２００８年度の事業報告・決算、０９年度の事業計画・予算など全議案を承認した。
　木村会長は冒頭あいさつで５０周年を迎える今年度を再生への年と位置づけ「個人タクシーは社会のバックアップがすべてで、信頼回復がカギを握っている。制度を残すため、再生するために勇気を持って事業者の意識改革を進めていきたい」と強調した。
　同会長はタクシー新特別措置法の中で個人タクシーにも新規参入抑制の方針が示されていることについて「簡単に（個人タクシーの許可を）断ち切ってほしくないと行政に訴えている。９月の新規許可申請も迫っており、政治生命をかけ、今月中の決着を目指したい」と積極的な姿勢を示した。
　０９年度事業計画として運賃・料金不適正収受への取り組み、総合安全プランの策定と積極的取り組み、個人タクシー誕生５０周年記念行事の実施を柱に掲げたほか、本部事務所の移転を盛り込んだ。
　共済とマスターズの両制度の抜本的な改定を承認。共済は改正保険業法、公益法人改革を踏まえたもので、来年５月から現行給付は「せん別・弔慰金」と「特定在籍者」の両給付に切り替わる。マスターズは認定基準などを大幅に変更。参加者の増加を図るとともに５０周年行事を通じ制度を集中ＰＲする。
　総会終了後の懇親会には、国土交通省の稲葉一雄官房審議官、全国ハイヤー・タクシー連合会の富田昌孝会長、成城大学の岡田清名誉教授、東京交通新聞社の二村博三社長ら多数出席。
　稲葉審議官はあいさつでタクシー新特別措置法に改めて触れ、「それぞれの立場がしっかりやらないと問題は解決しない。業界と手を携えていきたい」と述べ、「個人タクシーはタクシーのオールスターで、１つのブランド。信頼を築いてほしい」と期待した。
　一部役員が変更。山内敏彦（関東・東京）、川島末男（中部・愛知）、内藤利男（近畿・京都）、土橋辰美（同）、谷畑守（近畿・兵庫）、川根久利（四国・香川）の各理事が退任。後任に伊藤博敏（関東・東京）、熊谷衛（中部・愛知）、小野高明（近畿・京都）、武甕久雄（同）、前野博司（近畿・兵庫）、池田忠臣（四国・愛媛）、小倉光春（四国・香川）各氏を選出した。