　政府の行政刷新会議は２４日の「事業仕分け」で、国土交通省のバス運行対策費補助制度について赤字路線補助は重要とする一方、車両購入費補助を廃止すると判定した。バスロケーションシステムなどバス利用等総合対策事業は廃止とした。自治体が主導する地域の公共交通の活性化プランを支援する地域公共交通活性化・再生総合事業については、各自治体の判断に任せるとしたが、国の調査制度は廃止と結論付けた。

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