「交通基本法」最終まとめ案

財政支援は「公共」優先で

バス・タク団体が主張

２０１００７２６

　日本バス協会（堀内光一郎会長）、全国ハイヤー・タクシー連合会（全国乗用自動車連合会、富田昌孝会長）など自動車各団体は２２日までに、国土交通省の「交通基本法」制定・関連施策の検討に向けた最終取りまとめ案「基本的な考え方」に対しそれぞれ意見を提出した。案で「自家用車と公共交通の最適な組み合わせ（ベストミックス）」がうたわれた点に日バス協と全タク連は、財政支援などを公共交通機関に優先すべきと主張。ＮＰＯ全国移動サービスネットワーク（中根裕理事長）は住民・利用者本位の制度設計と「道路運送法の廃止」を提起した。
　国交省は「移動権」の保障や地域公共交通の維持・再生・活性化、地球環境・観光の視点などをベースに同法検討最終案を先月２２日に公表し、今月２２日まで一般意見（パブリックコメント）を募集していた。各団体は法制化自体には賛同している立場で、前回の「中間整理」の際のパブコメに肉付け、詳述する形で提出した。
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　日バス協は運行への配慮や車両の購入・開発に対する助成を引き続き求め「自家用と公共のベストミックスの再構築では公共の手段が自家用と同等、または不利とならないように。車を持たない人、車を購入できない��経済的弱者�≠ﾉも言及を」と提言した。
　地域の「協議会」に補助金を一括交付する方向には「地域ごと機能に差が生じないよう、公共交通の維持・整備に使うことを明確に。自治体の交通への熟度は一様でなく、移動権に格差が生じ、乗合バスネットワークも崩壊する。交通政策のノウハウを持つ国の積極的な関与を」と要望。高速道路料金政策も取り上げ「自家用への優遇はやめ、高速バスがより多くの人に利用しやすくなる道路整備・料金施策を構築してほしい」と訴えた。