乗合バス地方税特例などを容認
政府税調

２０１０１２０６

　政府税制調査会（会長＝野田佳彦財務相）は各省の２０１１年度税制改正要望・政策減税項目をめぐり、先月３０日に１次査定、３日に２次査定を行った。国土交通省の「地域公共交通確保・維持・改善関連税制」創設案に対し、乗合バスの自動車取得税（地方税）を非課税扱いとする特例など一部に１次査定で「要件が適切に見直しできれば認められる」と判断した。