交通政策審議会・バスサービス活性化方策小委員会が５日提示した「１次取りまとめ」案の概要は次の通り。


◆活性化に向けた課題整理
　キーワードは地域関係者との「協働と連携」。公共交通機関としての社会的インフラとサービス産業の二面を併せ、住民が参加意識と愛着を持って乗りたいと思うバスを実現、顧客満足度を上げることにつながる。ルートや利用者に応じた車両を選択し、他のバス・タクシー事業者、自治体、駅前広場施設管理者などと連携を図ることでネットワークとしての利便を高め、マイカーに対し優位性を向上できる。地域社会でのバスの重要性が高まる。
◆当面の具体的施策
　１．改正道路運送法の施行準備
　　（１）「地域公共交通会議」の適正運営と高度化
　関係者間の「協働と連携」が期待され、コミュニティバスなど実情に即したサービスを安定供給できる。フォローアップ・改善ほか、安全性など品質が確保されるようチェック機能を持たせる。
　　（２）運行形態に即した仕組みの構築
　法改正により定期定路線に限定されずデマンド交通など乗合旅客運送はすべて乗合事業許可が可能となった一方で、運行の態様ごと実態を踏まえた制度構築を早急に行う。
２．助成措置の改善
　　（１）地方バス補助制度のインセンティブ付与
　現行は赤字路線に対する市場原理（参入圧力）が発生せず、既存事業者が引き続き運行することがほとんど。収支改善のインセンティブが働きにくい。事業者の創意工夫を生かし、地域のニーズに対応した生活交通維持方策を検討。
　　（２）地域協議会の活性化
　高額補助金交付路線の収支改善計画承認など２００６年度見直しを踏まえ、地域や事業者の主体的・意欲的な生活交通確保の取り組みに対するインセンティブの付与や審議の公開などを検討。
　　（３）コミュニティバス、プティ・バスなどの支援スキーム
　従来の路線バスネットワークと整合のとれた形で普及するよう検討。
　　（４）バス利用等総合対策事業の推進略
３．まちづくりとの連携
　市街地中心部や郊外化した公共・商業施設への乗り入れ、児童の登下校の安全など社会的インフラとして重要性と付加価値が高められる。
４．行政手続きなどの緩和
　新たな事業展開にそぐわなくなった規制や煩雑な手続きを適時見直し、柔軟化を検討。管理の受委託制度は、持ち株会社制や分社化など昨今の事業形態の変化を見越していない。
５．安全確保の徹底と事業効率化
　　（１）安全マネジメントの徹底略
　　（２）コミュニティバス委託事業者選定基準の明確化
　入札価格以外の要素を考慮し、地域公共交通会議で安全基準を満たし品質確保できる事業者を選定できるようガイドラインを早急に作成、自治体に提示。