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中部運輸局がタク活性化めぐり調査 自治体など１６団体対象
中部運輸局がタクシー特措法をめぐる活性化策を視野に「タクシー需要の新たな創出」について、タクシー事業者や業界団体、自治体、ＮＰＯ法人など広い範囲で聞き取り調査していることが明らかになった。対象は１６団体に上り、係官が直接出向き実施している。タクシーの公共交通機関としての役割や、展開中の取り組み、地域公共交通や福祉輸送の取り組みなどを重点に来月上旬までの日程で調査している。今後の具体的な施策展開については「調査の内容を見て必要があれば検討する」（村田有自動車交通部長）としている。 （02月20日号）
過去ニュース一覧
- 02月13日号
- 自動音声装置に不満 名タ協モニター、個人接客にも
名古屋タクシー協会（森博一会長）は４日、名古屋市内のホテルで１１年度モニター会議を開催した。モニターを例年の３０人から４０人に増加。出席者からは、全般的に接客の向上を評価する意見がある一方で、車内の自動音声装置やメーター操作に関する不満が出た。個人タクシーの接客についても厳しい意見が相次いだ。
- 02月06日号
- 岐阜支部と市が災害時輸送協定 要援護者の救急移送補完
岐阜県タクシー協会岐阜支部（澤井利之支部長）は１日、岐阜市と「災害時における要援護者の輸送協力」と「災害時における情報提供協力」の２つの協定を結んだ。全国ハイヤー・タクシー連合会（富田昌孝会長）が、自治体との災害時の輸送協力締結などについて各県協会に取り組みを促す中、中部管内の支部組織としてはいち早く協定を結んだ。今後同様の協定締結が各地で広がっていくものとみられ、タクシーの公共交通機関としての位置づけがさらに高まるものと期待されている。
- 01月30日号
- 中部タク連が新潟事業者支援 運賃カルテル問題で全タク連に呼応
中部タクシー協会連合会（森博一会長）は２３日、名古屋市内で正副会長・総務・経営・労務３委員長合同会議を開き、「新潟問題」で地元事業者支援を決めた。昨年１２月２１日、公正取引委員会から運賃変更で独禁法違反を認定され、再発防止の排除措置命令と課徴金納付命令を受けたことに対し、審判請求を準備中の地元の事業者を支援していくことを決めた。森会長が全タク連の方針を説明、これを受け中タク連として全タク連の方針に沿って進めていくことを了承した。会議ではまた、タクシー特措法の取り組み、ユニバーサルデザイン（ＵＤ）タクシー導入状況などの説明を聞き、山積する課題をめぐり意見交換した。
- 01月23日号
- 子育てタク利用順調 岐阜県が２回目の養成講座
岐阜県の支援を受けて昨年１０月から岐阜と東濃の両交通圏で始まった子育てタクシー事業が３カ月を経過した。同期間中の利用状況によると、岐阜では８社が運行し、１０月１０回、１１月８５回、１２月１３５回と順調に利用を伸ばしている。東濃４社も同様に、４回、２８回、３５回と安定した利用となっている。実施事業者は利用者の増加について「まだ評価できる段階にない」と慎重な構えで、運賃補助など行政側の継続的な支援を求めている。一方、県は年度内に２回目の子育てドライバー養成講座の開催を決めた。新年度以降は、県による支援予算措置はゼロとなる見通しで、事業者側は子育てタクシーの定着に向けた一層の創意工夫が求められそうだ。