譲渡禁止のタク事業法案注視

ニュース速報

全国個人タクシー協会の木村忠義会長は8日、仙台市内で開かれた理事会で、個人タクシーの譲渡禁止と法的位置づけを盛り込んだ民主党タクシー政策議員連盟の「タクシー事業法案」について、個人タクシーの法制化が盛り込まれたことを評価をしながらも、今後の法案や政省令の行方を注視し、個人タク業界として独自に案を策定し要望していくとの見解を明らかにした。
(2011年12月09日更新)















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