公正取引委員会は２１日、新潟交通圏のタクシー事業者が運賃の値上げ・自動認可枠内への変更に際し、下限運賃に統一するカルテル（価格調整）を結んでいたとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）に認定、２５社に再発防止を求める排除措置命令と総額２億３１７５万円の課徴金納付命令を出した。加えて「台数の割り当てなどを話し合っていた」として減車の動きに「注意書」を出した。各社の一部は徹底抗戦の構えで、命令の取り消しを求める審判を請求する見通し。
(2011年12月22日更新）