総合２・経営
「全自交東京」独立組織へ 私鉄関東地連が支持表明
全自交（伊藤実委員長）から分裂した「全自交東京地連」（藤野輝一委員長）は１４、１５、１６の３日間、静岡県伊東市で春闘討論集会を開き、全自交と決別し、独立組織として活動していく方針を示した。名称などは未定で、他のハイタク系全国産別に加入する予定はない。１４日には上部団体である関東交運労協の元呑勝議長が来賓出席し、除名決議を受けた東京地連の継続加盟を認め、私鉄総連関東地連委員長として同地連を支持する態度を表明した。１０年前に全自交を脱退した全東都自動車労組（板橋好一委員長）の幹部１７人も出席し、同地連との共闘方針を示した。関東の全自交組織からも出席者があった。 （02月20日号）
過去ニュース一覧
- 02月13日号
- 都内タク無線配車、１月も２ケタ増 「まだ回復とは言えぬ」
東京特別区・武三地区のタクシー無線の１月分の配車回数が８８万８３１２回で前年同月に比べ１１・６％伸ばし、先月に引き続き１０％以上のプラスを記録、すこぶる好調だった。無線グループ別では、１２グループが対前年比増を示し、日本交通グループの２４・１％増を筆頭に高い伸び率が目立っている。配車回数の好調について、東京乗用旅客自動車協会の村澤儀雄無線委員長（東京無線副理事長）は「１２月は前半の雨続き、１月は厳しい寒さが最大の要因だ。減車効果などの影響もあるが、まだ景気回復の兆しとは言えない」と分析している。
- 02月06日号
- 都内タク新車販売に回復の兆し 「代替需要が集中」
都内タクシー向け新車販売に回復の兆しが出てきた。不況を代替えの延長でやりくりしてきた業界だが、さすがに延長疲れからか、昨年あたりから新車代替えに切り替える法人タクシーが増えてきた。日産自動車販売・東京支店では「ここ数年、新車販売は前年比４０％、６０％と急激に落ち込むなど不振が続いてきたが、昨年はようやく歯止めがかかり、通期では前年を上回ることができた」と主力のセドリック販売に手応えを感じている。東京トヨペット・タクシー部でも「昨年はクラウンセダンとコンフォートを合わせて約２０００台を販売したが、今年は３８００台を見込んでいる。回復基調にあることは間違いない」と見ている。
- 01月30日号
- 本部支持大勢で東京地連除名、反対意見も 全自交中央委
２４、２５の両日に開かれた全自交（伊藤実委員長）の中央委員会で、東京地連の除名が決まった。昨年の大会以降、全自交本部は同地連に対し、運動や諸会議への参加と大会ボイコットの釈明を要求し、昨年１２月には統制委員会（北坂隆生委員長）を立ち上げ、処分を検討してきた。一方の東京地連では、同地連から２人の候補者が立った全自交委員長選挙に至る経緯の説明や、選挙の正当性、待鳥康博副委員長らへの責任追及を求め、本部の回答がない限り一切の運動に参加しないと文書で通告。日交労所属の執行役員に対し、３カ月の権利停止処分を科していた。
- 01月23日号
- 都内法人タク乗務員減少止まらず 実働率も下降傾向
東京地区の『法人タクシー乗務員離れ』に歯止めがかからない。２０１１年度に入ってからの９カ月間で法人乗務員数は２０００人以上も減少、減休車に伴う総台数の減少により上昇傾向で推移していた実働率も昨年１０月以降、前年同月比マイナスに転じている。定年などの退職者数に、新規労働力が追い付かないのが現状だ。事業者間では採用したくても応募者自体が少ないとの声も広がっている。乗務員の高齢化が進み、新規労働力の確保が迫られる中、職場環境も含めた労働条件改善が急務となってきている。