個人タクシー・ニュース
都区内譲渡試験「まさかの年２回」 「行政コスト削減」と関運局
譲渡譲受認可申請者を対象とした個人タクシー法令・地理の新たな年間試験回数が関東、中部、東北の各運輸局で相次ぎ発表され、全国で出そろった。現行年３回の試験が東京特別区・武三交通圏、神奈川京浜交通圏、名古屋交通圏、仙台市の各営業区域で年２回、その他区域で年１回にそれぞれ減った。年間の受験者数が３００人を超え全国でも群を抜いている特別区・武三交通圈は現行の「年３回」が期待されていたが、年２回にとどまる結果となった。 （02月20日号）
過去ニュース一覧
- 02月13日号
- 新潟・金沢は年２回 譲渡譲受試験回数にばらつき
北陸信越運輸局は譲渡譲受認可申請者を対象とした個人タクシー法令試験について新潟・金沢両交通圏を７月、１１月の年２回、富山・長野両交通圏を１１月の年１回とすることを１日、公示した。地理試験は１１月の年１回、法令・地理ともに４月から適用される。これまで全国６運輸局（沖縄は総合事務局）で同公示があり、今週にも関東、中部で発表される見通しとなっている。国土交通省は昨年１１月に試験関係通達を改正、行政コスト削減の観点から現行３回の試験を「原則１回」と減らした。一方、各営業区域の法令試験回数については地域の実情などに応じて地方運輸局が判断することになっていた。
- 02月06日号
- 車検切れで１年超運行 関運局が千葉の事業者を過重処分
関東運輸局は１日、約１年４カ月の長期間にわたり無車検運行（車検切れ）を行っていた個人タク事業者に対し、１５０日の車両使用停止処分を行った、と発表した。自動車監査指導部によると、４７８日に及ぶ無車検運行は異例で、「悪質違反として過重処分した」としている。関運局管内の個人タクの車検切れ違反に対する車両停止事案は２０１１年８件で前年に比べて倍増。同運輸局は「責任を持って自己管理していただきたい」と警鐘を鳴らしている。
- 01月30日号
- 個人タク譲渡譲受試験回数、２月１５日に発表 関運局方針
関東地区の個人タクシー譲渡譲受試験回数が２月１５日にも発表される。関東運輸局が２４日の専門紙定例記者会見で明らかにした。焦点となっている各営業区域の回数については明言しなかった。九州運輸局は２５日、同試験回数を公示。福岡交通圏が２回、その他営業区域は１回に減った。今週から来週にかけて東北など４運輸局でも公示が行われる予定だ。
- 01月23日号
- 都個協が高齢者対策を強化 「業界全体の問題」と木村会長
都内個人タク業界で高齢者問題への対応が本格化している。東京都個人タクシー協会の木村忠義会長は１９日の新年賀詞交歓会で「個人タクシー全体の問題」との認識を示し、都個協として高齢者を対象とした講習会の実施を検討していると明らかにした。昨年１０月に発生した都内事業者の転落・列車衝突事故を契機に、傘下各団体でも取り組みを強めている。都営協（横山勇理事長）は７０歳以上の組合員に対する特別研修会を３０日に開く予定。東個協（木村理事長）は緊急全体事故防止講習会を１７日に開催、出席できなかった組合員に向け、再度実施する方針だ。