＜社会・文化＞東旅厚年基金　迫られる資産運用益確保
東旅厚年基金は厚生労働省の「基金財政運営の弾力化措置」に基づき、１２年３月末までの掛け金引き上げ猶予の適用を受ける。年金受給者数が加入員数より１万人以上も多い同基金は収益確保を資産運用に頼らざるを得ない状況で、今後も厳しい運営が迫られそう。

(注)文字が重なり見づらい場合、画面最上段のタイトルバーの「表示｣をクリックし、
プルダウンメニューの中の「文字のサイズ」をクリック、「中｣以下を選んでください。

＜個人＞新法・特定地域運用見直し　どうなる「譲渡譲受」
国交省の桝野龍二自動車交通局長は１１日、タクシー新法（特定地域タクシー事業適正化・活性化特別措置法）の指定エリア・期間中の個人タクシーの運用をめぐり、譲渡譲受の見直しについて事業者の減少状況を見定めながら検討していく姿勢を示した。

＜近畿圏版＞事業者の質向上に本腰　全個協近畿団体長会議
全個協近畿支部）は９日、団体長会議を開き「マスターズ制度」への参画を推進する一方、事業者の質向上に本腰で取り組む方針を確認した。具体的には①マスターズ参加率８０％の達成②接客マナー研修・コンテストの実施――などに取り組む。

＜経営・労務＞ハイタクフォーラム　道運法改正へキックオフ
ハイタクフォーラムは１０日、春季中央行動として「タクシーの明日を創る」と題するシンポと、減車推進・低運賃一掃を目指す総決起集会を開催。同集会を「改正に向けた運動のキックオフ」と位置付けた。

タク新法「特定地域協議会」　年度内に全地域で発足へ
国土交通省の「地域公共交通活性化・再生総合事業」補助制度の対象に一般タクシーが追加された。総合事業予算がタクシー新法と連動し、限界集落の輸送、地域観光振興、中心市街地の待機場の整備など需要喚起・サービス拡大に向けた財政支援が展開される。

＜首都圏版＞タク地域計画　甲府水戸県央も合意
首都圏の協議会のうち山梨の甲府交通圏が１０日の第４回会合で、茨城の水戸県央交通圏が１２日の第３回会合でそれぞれ地域計画について合意に達した。すでに合意済みの千葉の京葉、埼玉の県北、栃木の宇都宮とあわせ５交通圏で地域計画が策定された。

＜中部圏版＞タク協議会　愛知・尾張北部ほか、地域計画承認
尾張北部、同西部交通圏の各タクシー協議会（会長＝羽根渕義信愛知運輸支局長）は第３回会合を９日午前、午後と相次いで開き、いずれも地域計画を全会一致で承認した。地域計画承認は中部管内で初。
＜北陸信越版＞観光タクを普及　長岡で地域計画合意
長岡地域協議会の第２回会合が９日開催され、地域計画を全会一致で承認。地域計画の承認は新潟県内では初。計画では、事業者が実施する特定事業計画として長岡観光・コンベンション協会、ＪＲと取り組む「観光タクシー、コンベンションタクシーの普及」、などを盛り込んだ。
＜西日本版＞遠賀タク　「ＺＯＣ運賃」継続求める
遠賀タクシーは１０日、福岡運輸支局に低額ハイヤー運賃「ＺＯＣ」（初乗り５㌔または１５分８００円、加算６㌔または１５分８００円）の認可更新を求める申請書を提出した。認可期限は７月３０日だが、認可に反対する事業者への九運局の意見聴取で、標準処理期間が４カ月に延長されることを想定し、間断なく営業できるよう早目に申請した格好だ。