国交省通知　「無償」運送の範囲拡大　迎車回送、子供送迎
道路運送法の適用外となる自家用車「無償」運送サービスの範囲が１日から広がった。国土交通省ＮＰＯなどの移送ボランティアについて、乗客から金銭を受け取っても有償運送に該当しない対価（料金）の種類に迎車・回送分の燃料代を追加、市区町村のファミリー・サポート・センターによる有料の子供の送迎も無償扱いにすることを決め、同日、地方運輸局に事務連絡（通知）を出した。

＜首都圏版＞茨城県のタク下限割れ　水戸中心に６６０円継続
茨城県法人タクシーの下限運賃割れ解消は２日現在、未申請事業者が残り８社となった。ことし２月現在、管内１６４社あった下限割れ事業者のうち１１１社を同県で占めていた。ほぼ現行の自動認可枠内に収まったが、旧運賃６６０円から現行６６０円（Ｆ運賃）への移行が目立ち、実質的値上げは一部に限られている。

＜総合・社会＞首都高ETCバー開閉遅らす　８０㌔超でタク接触
首都高速道路の全本線料金所で８月半ばからＥＴＣ開閉バーの開くタイミングを遅らせている。車を減速して通過させ料金所の事故を防止することが目的だが、この対応後に永福料金所で都内タクシーが時速約８０㌔で突っ込みバー接触を起こしていたことがわかった。

＜中部圏版＞特定事業計画　法人事業者の９３％認定
中部運輸局は先月３０日までに、管内のタクシー新法（特定地域タクシー事業適正化・活性化特措法）に基づき法人・個人タクシー事業者が提出していた特定事業計画の認定状況を取りまとめた。それによると、昨年１０月１日と同１２月１０日に指定された特定地域の法人は全事業者３９０社の９３％が認定された。
＜北陸信越版＞北信運輸局　伊藤新局長が見解「業界努力必要」
伊藤松博北陸信越運輸局長は先月３１日、就任会見を行い①地域交通の発展②観光の振興③安心安全の確保--に力を入れていきたいと所信を述べた。同局長はその後、本紙のインタビューに応じ、管内各県のタク新法（特定地域タク事業適正化・活性化特別措置法）による特定事業計画や事業再構築の申請・認定状況について見解を明らかに。

＜総合・経営＞日航の更生計画案　タク使用削減も対象
経営破たんし会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構は先月３１日、「更生計画」案を東京地裁に提出した。計画案にはコスト削減の対象として、操縦士や客室乗務員が空港-自宅間などの移動に使用するタクシーの経費も盛り込まれた。契約するタクシー会社に影響が出るのは１１月末予定の地裁の計画認可以降となりそうだ。

＜西日本版＞博多駅乗り場の入構　ルール順守で悪習断つ
ルール違反は「入構停止」--ＪＲ九州は、来春の九州新幹線全線開通（鹿児島ルート）のため、リニューアルした博多駅タクシー乗り場での禁止事項を定め、福岡市タクシー協会に説明した。協会側は「悪い習慣を断ち切るチャンス」「強い姿勢で臨んでほしい」と、ＪＲ九州の措置方針を歓迎している。現在実施している総量規制は現行ルールのまま継続。
＜個人タク総合＞北信運輸局伊藤新局長が見解「業界努力必要」
伊藤松博北陸信越運輸局長は先月３１日、就任会見を行い①地域交通の発展②観光の振興③安心安全の確保--に力を入れていきたいと所信を述べた。同局長はその後、本紙のインタビューに応じ、管内各県のタク新法（特定地域タク事業適正化・活性化特別措置法）による特定事業計画や事業再構築の申請・認定状況について見解を明らかに。

＜個人＞１１月試験　受験者大幅減の見通し　新規凍結響く
関東運輸局の１１月期個人タクシー法令・地理試験の受験予定者数は２００人を割り、例年に比べ大幅に減る見通しにある。タクシー新法（特定地域タクシー事業適正化・活性化特別措置法）の供給抑制策で新規許可が実質〝凍結〟となっている情勢から、参入が譲渡譲受に絞られたことが要因とみられる。

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＜近畿圏版＞特定計画大阪や京都で先行認定追加３地区調整中
タクシー適正化・活性化特別措置法下、追加指定３地域を含めた管内１８タクシー交通圏の「特定地域協議会」の現況を見てみた。１５交通圏で地域計画が策定され、減・休車を盛り込んだ「特定事業計画」の申請は大阪地区、京都市域で多くが認定されている。