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本紙の主なニュース(2022年10月3日)


       
  • バス固定資産税軽減、関係者への働きかけ徹底を 国交省・堀内自動車局長
     国土交通省の堀内丈太郎自動車局長は9月30日、専門紙との定例会見で、2023年度税制改正要望に盛り込んだバス事業関係の固定資産税(市町村税)の軽減措置に言及、バス業界に向け、国会議員ら関係者への働きかけを徹底するよう呼びかけた。「新規の税制改正は非常にハードルが高い。国交省だけが強く要望してもなかなかうまくいかない。バス業界にも、関係者にしっかり理解されるよう取り組んでもらうことが大事だ」と強調した。
  • 安倍元首相国葬、参列者送迎でバス・ハイヤー一役
  • 「遠隔点呼」導入第二弾、バス15社・タクシー9社認定
  • 神奈川県タクシー協会、防疫作業の県職員輸送で協定締結
  • インボイス非対応は「チケット」「無線」停止 東京都個人タクシー協組が方針










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