本紙の主なニュース（2022年12月26日）
- 地域交通再構築にインフラ交付金投入 来年度予算案閣議決定
政府の２０２３年度予算案が２３日閣議決定され、道路、河川、住宅などのインフラ整備を支援する自治体向けの「社会資本整備総合交付金」（５５００億円規模）が、地方鉄道、バスなど地域公共交通の再構築に投入されることが新たに決まった。鉄道とバスの施設が対象で、補助率は２分の１。バスでは、停留所、車庫、営業所、ＥＶ（電気自動車）関連施設などの整備に充てられる。決定に際し、国土交通省は「地域戦略と連動した持続可能性、利便性、効率性の高い地域交通ネットワークへの再構築を図る」と強調した。 - 東京都区内タクシーの１１月・日車営収、コロナ前比で１７％増
- 国交省、バス車内置き去り防止装置の指針作成
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- 日個連東京都営業協組、免税事業者の屋上表示灯デザイン決定
