本紙の主なニュース（2023年4月24日）
- 「ライドシェア、特区でも認めず」 参院国交委で堀内自動車局長表明
自家用車ライドシェアの導入の是非をめぐり、２０日の参院国土交通委員会で質疑があり、斉藤鉄夫国交相は「ライドシェアは、運行管理や車両整備などについて責任を負う主体を置かないまま、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としている。安全の確保、利用者の保護などの観点から問題がある」と、規制所管省庁としての従来の見解をあらためて表明した。堀内丈太郎自動車局長は「特区という形でもライドシェアを認めることは考えていない」と強調した。 - 東京都区内の「その他ハイヤー」８８１台に、５９％増 関東運輸局が状況注視
- ＥＶモーターズ製大型バス、富士急グループ・大新東が相次ぎ導入
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