本紙の主なニュース（2023年12月18日）
- 自家用車ライドシェア、タクシー会社管理下で営業可 政府部内で検討
自家用車ライドシェアの解禁問題をめぐり、政府部内では、タクシー会社管理の下、自家用車と普通免許ドライバーによる営業運行を制度化する方向で検討が進んでいる。運転者個人に運送責任を持たせる米国型のライドシェアや、タクシー会社以外の事業者の参入については、判断が来年に先送りされそうだ。２０日のデジタル行財政改革会議（議長＝岸田文雄首相）で新たな対策が明らかになる。先週、斉藤鉄夫国土交通相に対し、全国ハイヤー・タクシー連合会（川鍋一朗会長）や自民党タクシー・ハイヤー議員連盟（渡辺博道会長）、超党派・ライドシェア勉強会（小泉進次郎会長）などの間で要望合戦が繰り広げられた。 - ロイヤルリムジングループ、チェッカーの品川交通を傘下に
- 鉄道・バス運転士の賃上げ、１月に前倒し 伊予鉄グループ、人材採用の一策
- 大阪府・市プロジェクトチーム、「めざすべきライドシェア」案決定
- 個人タクシーの質、全国に証明を 櫻井・全国個人タクシー協会会長、「Ｕターン・Ｉターン開業」活用訴え
