本紙の主なニュース（2024年2月5日）
- 日本型ライドシェア、遊休車両活用を 全国ハイヤー・タクシー連合会、国交省に要望
全国ハイヤー・タクシー連合会（川鍋一朗会長）は１月２９日、タクシー会社の管理の下、普通免許のドライバーが自家用車で営業運行する「日本型ライドシェア」（自家用車のタクシー）に関し、タクシーの遊休車両も活用できるよう、国土交通省に要望した。定期的に点検・整備され、ドライブレコーダーが装着されているなど安全面での利点を挙げた。タクシーの乗務員数は２０２０年以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響で、全国で２割減少し、各地で多くの遊休車両が発生している。 - 日本型ライドシェア制度化へ月内に通達案 鶴田国交省物流・自動車局長会見
- ＥＶモーターズ製バスの導入広がる
- 名古屋の毎日タクシーグループが破産手続き 消費税支払いが重荷に
- 個人タクシー「Ｕ・Ｉターン開業」、全国４４０カ所で可能
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