本紙の主なニュース（2024年3月4日）
- 国交省、自家用有償運送に改革案 地域交通会議２カ月協議未了で首長判断
国土交通省は、市町村やＮＰＯが主体となる自家用有償旅客運送制度（道路運送法７８条２号）の改革案を策定し、２月２８日の交通政策審議会（国交相の諮問機関）・自動車部会（部会長＝塩路昌宏・京都大学名誉教授）の第２回に提示した。翌２９日、意見公募手続きに入った。地域公共交通会議での有償運送の導入・開始の協議に関し、関係者間で合意に至らない場合の取り扱いについて、２カ月程度協議して未了のときは首長が判断できるようにする。部会では「議論を踏まえずに導入が判断されることを懸念する」などの意見が出された。４月中に制定、施行する。 - ｋｍ、日本型ライドシェア導入に意欲 エスライドアプリを使用
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