本紙の主なニュース（2025年4月28日）
- 政府、トランプ関税で緊急対応策決定 車部品業界への支援など
政府の「米国の関税措置に関する総合対策本部」（本部長＝石破茂首相）の会合が２５日、首相官邸で開かれ、米トランプ政権の関税引き上げに対する緊急対応策が取りまとめられた。自動車関係では、中堅・中小の自動車部品サプライヤー（供給者）への経営支援などが盛り込まれた。同国向け自動車輸出の減少に備え、「必要に応じ、国内需要対策のための効果的な施策を講じる」との方針がうたわれた。 - ライドシェアの業務委託運行に反対 川鍋全国ハイヤー・タクシー連合会会長
- 万博輸送、バス・タクシー・日本版ライドシェアの供給十分 鶴田国交省物流・自動車局長
- 東海自動車無線協会が解散方針 ６月総会で決議
- 「個人タクシー７５歳定年」延長要望、安全性の担保が課題 自民議員連盟総会
