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株式会社東京交通新聞社
本紙の主なニュース(2025年8月11日)
「交通空白」解消へ最新事例披露 国交省・官民連携プラットフォーム会合
交通事業者と関連企業、国・自治体などで組織する国土交通省主導の「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム(PF、事業基盤)のオンライン会合が7日に開かれ、「路線バスの停留所に掲げる運行ダイヤの貼り替えを自動化・省人化する取り組み」や、「配車室を経由した地域独自のタクシーアプリの活用、共同配車の導入」など最新の事例が紹介された。PFの会員数は7月時点で1235団体に達し、このうち、自治体は、全国の半数の849カ所が入会していることが明らかにされた。
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