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株式会社東京交通新聞社
本紙の主なニュース(2025年9月1日)
国交省26年度概算要求、新規に商用電動車普及策 タクシー・トラックのドライバーシェア実験も
国土交通省は、2026年度予算の概算要求を財務省などに8月末に提出した。物流・自動車局関係では、新規施策として、商用電動車(トラック・バス・タクシー)の性能評価・導入促進事業(要求額9600万円)やタクシー・トラックのドライバーシェアの実証実験(2000万円)、日本版ライドシェア(自家用車活用事業)などの活用実態調査(3500万円)などを盛り込んだ。商用電動車の普及策として、再生可能エネルギー、蓄電池と組み合わせた連携モデルの構築に乗り出す。導入ガイドラインを作り、性能評価・公表制度を創設する。
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