本紙の主なニュース（2026年2月16日）
- 日本版ライドシェア導入、タクシー協会の申し出も可
国土交通省は日本版ライドシェア（自家用車活用事業）の制度運用を一部見直し、都道府県タクシー協会が申し出た時期・時間帯、タクシーの不足台数に従ってライドシェアを導入できるようにする。東京都区内（特別区・武三交通圏）、大阪市域交通圏など「配車アプリが普及している１２地域」ではこれまで、アプリのデータで算出されたタクシーが不足する時期・時間帯・台数に限られていた。１２カ所以外の「配車アプリが普及していない地域」でも、自治体からの申し出に加え、タクシー協会も導入を申し出ることができる。 - バス・鉄道の日本版ライドシェア、試行を継続 交通政策審議会自動車部会
- 衆院選・自民大勝 、タクシー議員連盟は強力に 川鍋全国ハイヤー・タクシー連合会会長
- 神奈川・千葉・埼玉・群馬のタクシー新運賃公示 ３月１６日実施
- 新規許可申請の受付期間拡大を歓迎 全国個人タクシー協会・櫻井会長
