本紙の主なニュース（2026年9月14日）
- タクシー準特地域の需給判断、全国で増車枠なし
特定地域・準特定地域タクシー事業適正化・活性化特別措置法（改正タクシー特措法）の準特定地域の新しい需給状況判断と、上下限幅の「適正台数」（適正と考えられる車両数）が８月３１日付で、全国の地方運輸局などで一斉に公示され、「増車可能枠」はどのエリアからも出なかった。基準となる法人タクシーの車両台数には、「タクシー未稼働枠の暫定活用」（暫定増車）の分も含まれる。各地で輸送需要が新型コロナウイルス禍から一段と回復し、適正台数に近づいているが、データ上は供給過剰状態が続いている。 - 大雨時の輸送対策急ぐ 川鍋全国ハイヤー・タクシー連合会会長、検討訴え
- 日野、中型観光バス「メルファ」一部改良 ６速ＡＴ採用、運転者の負担軽減
- 大阪タクシー協会、支部制度見直し 「４支部案」を軸に議論へ
- 東京都個人タクシー協組野方支部、来月末の解散決定
